周術期口腔管理 算定 手術 管理料 計画

周術期口腔管理 算定

あなた、術前1回を逃すと後で痛いです。

周術期口腔管理の算定フローと計画

ここが出発点です。
厚労省資料では、周術期口腔機能管理計画策定料は一連の治療を通じて1回に限り算定とされ、患者または家族の同意を得て、管理計画を説明し、文書提供することが要件です。

関連）https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken15/dl/h24_01-07.pdf
つまり先に計画です。

実務では、紹介を受けた当日に口腔内評価、手術予定日確認、計画書作成、患者説明、医科への返書準備までを同日に固めると流れが崩れにくくなります。

関連）https://chuo-hp.jp/renkeishitsu/ikashikarenkei/
たとえば手術日が1か月以内に迫る症例では、初回の段取りが1日ずれるだけで術前管理や報告書返送が慌ただしくなります。
時間の損失を防ぐには、紹介患者専用の問診テンプレートと計画書チェック欄を受付時点で用意しておくと効果的です。
流れの固定化が基本です。

同じ患者でも運用設計で差が出ます。
数字だけ見ると大きいですね。

周術期口腔管理の管理料と算定回数

算定で最も混乱しやすいのは、周術期等口腔機能管理料の区分と回数です。
ここは混同しやすいです。
令和8年の点数表では、周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）は手術前280点、手術後190点で、手術前は1回、手術後は手術月から起算して3か月以内に3回までが基本です。

関連）https://shirobon.net/medicalfee/latest/shika/r08_shika/r08s_ch2/r08s2_pa1/r08s21_B000_6.html
病院歯科で同一医療機関の入院患者に行う管理料（Ⅱ）は手術前500点、手術後300点で、術後は3か月以内に月2回までと整理されています。

関連）https://www.takaokacity-dental.jp/wp/wp-content/uploads/c571346b527082f56680d0406d5fc4ce.pdf

ここで読者がやりがちなのが、術前分だけ取って満足して、術後の3か月管理を追い切れないことです。
それはもったいないです。
術後190点を3回まで取り切れる設計なら、診療所側では190点×3で570点、金額にすると5,700円相当の差になります。
はがき3枚ぶんくらいの術後経過メモでも、次回算定日の見落としを防ぐ価値は十分あります。

長期症例は別枠です。
外来がん治療だけを想定していると、入院中の区分変更を見落として返戻リスクを招きます。

周術期口腔管理の文書と連携加算

周術期口腔管理は、処置内容そのものより文書整備で差がつく診療報酬です。
文書が条件です。
岩手県立中央病院の案内でも、周術期口腔機能管理後手術加算の要件として、管理料（Ⅰ）算定後1か月以内の全身麻酔手術に加え、計画書と報告書の写しの返送が求められています。

関連）https://chuo-hp.jp/renkeishitsu/ikashikarenkei/
大阪府歯科医師会の資料でも、病院からの依頼文書、計画書、報告書の往復が連携の要として示されています。

関連）https://www.oda.or.jp/pdf/pab_m10.pdf

このため、紹介状だけ受け取って安心する運用は危険です。
返書までが仕事ですね。
つまり、患者紹介の一往復では終わりません。

書類漏れによる時間損失を防ぐなら、場面は「紹介受診の初回」です。
狙いは返戻予防です。
候補は、受付時に「依頼文書あり・計画書作成・報告書返送」の3項目だけを並べたA4チェックシートを1枚固定で運用することです。
1回確認するだけで十分です。

周術期口腔管理の例外と算定ミス

意外なポイントのひとつが、術前に計画を立てていなくても、術後に当該計画を策定した場合に周術期等口腔機能管理計画策定料を算定できると示されていることです。

関連）https://chuo-hp.jp/media/2/20200701-___furo.pdf
これは意外ですね。
多くの現場では「術前に間に合わなければ周計はもう無理」と思い込みがちですが、その理解だけで終えると、本来拾えた300点を落とす可能性があります。

関連）https://www.takaokacity-dental.jp/wp/wp-content/uploads/c571346b527082f56680d0406d5fc4ce.pdf
ただし、術後策定が常態化すると運用は不安定になるので、例外は例外として扱う姿勢が必要です。

もうひとつの落とし穴は、同月併算定不可の管理料です。
ここは要注意です。
2026年の実務解説では、周Ⅰや周Ⅲと同月に歯科疾患管理料、歯管が条件になるSPTや舌圧検査などが算定できない点が明示されています。

関連）https://dentalx4.sakura.ne.jp/wp/shinki_sp_recenavi_026
つまり、メインテナンス感覚でいつもの項目を並べると、あとからレセプト全体を崩すおそれがあります。

算定ミスの代表例として、依頼文書の取得が不要な例外の誤認、周計と管理料の併算定誤り、管理計画書の診療録未添付が挙げられています。

関連）https://3tei.jp/news/YjFxr6f1
結論は例外管理です。
リスクは返戻だけではありません。再請求の確認、病院への照会、スタッフの手戻りで30分、60分と時間が消えます。
時間コストが大きいですね。

周術期口腔管理の独自視点と院内運用

検索上位の記事は点数表やフロー説明が中心ですが、実務では「誰が次回算定日を覚えているか」が収益と安全性を左右します。
人より仕組みです。
たとえば術後3か月以内3回までというルールは、担当医の頭だけで管理すると漏れやすく、受付、衛生士、レセプト担当の3地点で同じ日付を持つ運用のほうが安定します。

関連）https://chuo-hp.jp/media/2/20200701-___furo.pdf
カレンダー登録でも紙台帳でもよく、重要なのは院内で1つの基準日を共有することです。

もうひとつの独自視点は、紹介元病院ごとに必要文書の癖が違う点です。
病院ごとの差があります。
ある病院は計画書写しの返送を強く求め、別の病院は報告書の返送タイミングを重視します。

関連）https://chuo-hp.jp/renkeishitsu/ikashikarenkei/
ここを毎回ゼロから確認すると、スタッフ教育の負担が増えます。紹介先別の1枚メモを作るだけで、教育時間をかなり圧縮できます。

周術期口腔管理は、派手な処置より連携精度で差が出る分野です。
つまり運用勝負です。
算定漏れを防ぐなら、場面は「病院ごとの差異対応」です。狙いは確認時間の削減です。候補は、紹介元ごとの必要文書、返送先、手術前期限をまとめた簡易マニュアルを院内共有フォルダに置くことです。
それだけ覚えておけばOKです。

周術期等口腔機能管理の改定ポイント整理に有用です。
令和6年度診療報酬改定について | サンスター

手術後加算や文書返送の実務フロー確認に有用です。
医科歯科連携 | 岩手県立中央病院

周術期等口腔機能管理計画策定料と管理料の原点確認に有用です。
平成24年度診療報酬改定の概要（歯科診療報酬）| 厚生労働省

術前口腔ケアの目的

あなたの術前対応、挿管で歯を失わせます。

関連）https://www.aomorih.johas.go.jp/guide/umineko/2016/7.php